「フォーカス・オン・中国」という番組については、広東諾臣弁護士事務所が毎月に中国の法律及び政策に関する情報を収集させていただき,主に日系企業に頑張っていらっしゃる日本人スタップに向けて、中国での仕事と暮らしのため、関係情報をご提供致しまして、ご案内しようとしております。
全国人民代表大会常務委員会が『中華人民共和国対外貿易法』の改正に関する決定を採択
2022年12月30日、第13期全国人民代表大会常務委員会第38回会議の表決を経て、『中華人民共和国対外貿易法』の改正に関する決定が可決された。この決定に基づき、『中華人民共和国対外貿易法』に対して次のような改正が行われた:
第9条の対外貿易経営者の届出登記に関する規定が削除された。
この決定は公布の日から施行する。各地の商務主管部門は、対外貿易経営者の備案登記の手続きを停止する。輸出入段階許可証、技術輸出入契約登記証書、割当額、国営貿易資格等の関連証書及び資格を申請する市場主体に対して、関連部門は対外貿易経営者の備案登記資料を提供するよう要求しない。
『広州市人口と計画出産サービス規定』が公布、2023年3月1日より施行
2022年12月9日、広州市人民政府第16期24回常務会議の審議を経て、『広州市人口と計画出産サービス規定』(以下『規定』という)が可決され、2023年3月1日から施行される。
『規定』は全部で24条あり、人口の長期的なバランスのとれた発展の促進に立脚し、出産奨励政策の供給を強化し、重点的に三人っ子出産政策の実施を中心に、出産した女性の就業、休暇などの権利保障を強化し、積極的な出産支援措置をセットで実施するとともに、全面的な二人っ子政策実施前の計画出産家庭の合法的権益に対する保障を強化する。
最新データ:2023年度従業員一時労働死亡補助金は985660元
2023年1月17日、国家統計局の公式サイトは『2022年住民収入・消費支出状況』を発表し、2022年の全国都市部住民1人当たりの可処分所得は49283元と発表した。
このデータが発表されたことは、一時労働死亡補助金の基準も同時に調整されたことを意味する:
すべての従業員の死亡時間が2023年1月1日から2023年12月31日までの期間に発生した場合、2023年度の一時労働死亡補助金は(全国統一、同命同価):49283元×20=985660元。2022年度の一時勤労者死亡補助金の基準948240元に比べ、37420元増加した。
広東省人力資源・社会保障庁、広東省衛生健康委員会は共同で『「広東省人口と計画出産条例」関連休暇の徹底・実行業務の更なる徹底に関する通知』を発表
2023年1月17日、広東省人力資源・社会保障庁、広東省衛生健康委員会は共同で『「広東省人口と計画出産条例」関連休暇の徹底・実行業務の更なる徹底に関する通知』(粤人社規(2023)1号、以下『通知』という)を発表した。
新たに改正された『広東省人口と計画出産条例』が規定する育児休暇、介護休暇などの関連休暇をめぐり、使用者と労働者が関心を持つ問題について、具体的に実施を徹底する意見を提出した。
1つ目は、関連休暇の適用範囲を強調すること。
2つ目は、関連する休暇の給与水準を明確にすること。
3つ目は、育児休業・介護休業を具体的にどのように取得するかを明確にすること。
4つ目は、関連休暇と従業員の年次有給休暇との関係を明確にすること。
5つ目は、休暇の救済ルートを明確にすること。
外資系企業向けリーガルサービス
広東諾臣弁護士事務所張揚弁護士チームはは、多くの外系企業(日系及び欧米系を主に)にリーガルサービスをご提供しております。当チームは、製造業・食品業・保険業ほとんどの業界全体をカバーしております。
当チームには、日本語でも対応できるだけではなく、日系企業の商習慣を理解できる弁護士は在籍しており。日系企業にリーガルサービスをご提供する際に、日系企業の実際ニーズをを十分に把握した上で、 法律リスク回避できる最善のスキームをご提供しております。
業務分野
企業設立、解散及び清算に関する各種法律事務
クロスボーダー投資
M&A
法務顧問業務
労務人事関連
訴訟・仲裁
☎:13535300238(弁護士アシスタント:黄さん)
中文原文:
全国人民代表大会常务委员会通过关于修改《中华人民共和国对外贸易法》的决定
2022年12月30日,第十三届全国人民代表大会常务委员会第三十八次会议经表决,通过了关于修改《中华人民共和国对外贸易法》的决定,根据决定,对《中华人民共和国对外贸易法》作出如下修改:
删除第九条关于对外贸易经营者备案登记的规定。
本决定自公布之日起施行。各地商务主管部门停止办理对外贸易经营者备案登记。对于申请进出口环节许可证、技术进出口合同登记证书、配额、国营贸易资格等相关证件和资格的市场主体,有关部门不再要求其提供对外贸易经营者备案登记材料。
《广州市人口与计划生育服务规定》发布,自2023年3月1日起施行
2022年12月9日,经广州市人民政府第16届24次常务会议审议通过了《广州市人口与计划生育服务规定》(以下简称《规定》),自2023年3月1日起施行。
《规定》共24条,立足促进人口长期均衡发展,强化生育激励政策供给,重点围绕实施三孩生育政策,加强生育妇女就业、休假等权利保障,配套实施积极生育支持措施,同时强化对全面两孩政策实施前计划生育家庭合法权益的保障。
最新数据:2023年度员工一次性工亡补助金为985660元
2023年1月17日,国家统计局官网发布《2022年居民收入和消费支出情况》,公布2022年全国城镇居民人均可支配收入为49283元 。
该数据的发布,意味着劳动者一次性工亡补助金标准同步也有所调整:
凡职工工亡时间发生在2023年1月1日至2023年12月31日期间的,2023年度一次性工亡补助金为(全国统一,同命同价):49283元×20=985660元。相比2022年度一次性工亡补助金标准948240元,增加了37420元。
广东省人力资源和社会保障厅、广东省卫生健康委员会关于进一步做好《广东省人口与计划生育条例》相关假期贯彻落实工作的通知
2023年1月17日,广东省人力资源和社会保障厅、广东省卫生健康委联合发布《关于进一步做好〈广东省人口与计划生育条例〉相关假期贯彻落实工作的通知》(粤人社规〔2023〕1号,以下简称《通知》),围绕新修改的《广东省人口与计划生育条例》规定的育儿假、护理假等相关假期,对用人单位和劳动者关心关切的问题,提出具体贯彻实施意见。
一是强调相关假期的适用范围。
二是明确相关假期的工资水平。
三是明确育儿假、护理假具体如何请休。
四是明确相关假期与职工带薪年休假的关系。
五是明确假期的救济渠道。
供 稿 | 毛 洁
排 版 | 黄晓瑜
核 稿 | 苏慧英
审 定 | 刘雅滢