「フォーカス・オン・中国」という番組については、広東諾臣弁護士事務所が毎月に中国の法律及び政策に関する情報を収集させていただき，主に日系企業に頑張っていらっしゃる日本人スタップに向けて、中国での仕事と暮らしのため、関係情報をご提供致しまして、ご案内しようとしております。
全国人民代表大会常務委員会が『中華人民共和国女性権益保障法』（2022年改正）を公布
2022年10月30日、全国人民代表大会常務委員会第37回会議で『女性権益保障法』が改正・可決され、2023年1月1日から施行される。2005年と2018年の2回の改正に続き、今回の系統的な改正では、9章計61条から、10章計86条に増えた。新たに改正された女性権益保障法は2023年1月1日から施行される。『女性権益保障法』は女性権益保護の関連制度を拡充し、女性の人権を保障する一連の新しい仕組みを新たに創設した。主な内容は次のとおり：
一、男女平等の評価メカニズム、
二、性別統計制度、
三、男女平等基本国策宣伝教育制度、
四、女性の権益が侵害された後の救済メカニズム。
市場監督管理総局は『食品生産許可審査通則（2022版）』を公布
2022年10月21日、市場監督管理総局は改正された『食品生産許可審査通則（2022版）』（以下、『通則（2022版）』という）を正式に公布し、『通則（2022版）』は2022年11月1日から施行される。
『通則（2022版）』は全5章39条で、5つの付属文書を含み、市場監督管理部門が食品生産許可と変更許可、継続許可などの審査業務を組織するのに適用し、申請資料の審査、現場査察、審査結果と改善などの内容を規定している。『通則（2022版）』では、現場検証を組織する必要のある各種状況が明確化され、現場検証項目とその採点規則がさらに細分化・明確化された。許可審査の期限については、現場検査の完了期限を5営業日に圧縮し、食品生産許可審査の各主要段階の完了期限について明確な要求を提出した。『通則（2022版）』には、申請者の試作食品を食品として販売してはならないことも明記されている。
人力資源社会保障部は『人力資源社会保障部弁公庁財政部弁公庁国家税務総局弁公庁個人年金先行都市（地域）公布に関する通知』を公布
2022年11月25日、人的資源社会保障部は『人的資源社会保障部弁公庁財政部弁公庁国家税務総局弁公庁個人年金先行都市（地域）の公表に関する通知』（以下『通知』という）を発表した。『通知』は公布日より施行される。人力資源社会保障部の年金制度がスタートし、北京市、上海市、広州市、西安市、成都市など36都市或いは地域が先行して実施される。以上の36都市或いは地区では、国家社会保険公共サービスプラットフォーム、全国人社会保険政務サービスプラットフォーム、電子社会保険カード、「掌上12333APP」等の全国統一オンラインサービス入口或いは商業銀行等のルートを通じて個人年金口座を開設し、商業銀行を通じて個人年金資金口座を開設することができる。
中国人民銀行 銀保監会 財政部 発展改革委員会 工業情報化部市場監督管理総局は『中小企業における貸出延期及び返済サポート体制の更なる拡大に関する通知』を発表
2022年11月14日、人民銀行・銀保監会・財政部・発展改革委員会・工業情報化部・市場監督管理総局などの6部門は共同で『中小企業における貸出延期及び返済サポート体制の更なる拡大に関する通知』（以下『通知』という）を印刷・公布した。2022年第4四半期に満期を迎える小規模・零細企業向け融資について、銀行業金融機関が市場化の原則に基づき企業と共同で元本返済と利払いの延期を協議することを奨励する。
『通知』は、2022年第4四半期に満期を迎える、新型コ
ロナウイルスによる肺炎感染症の影響で一時的に困難に直面した中小企業向け融資（個人事業主と小規模・零細企業経営者の経営性融資を含む）について、元本返済・利払い期日を原則として最長2023年6月30日まで延ばすことを明確にした。貸付の延期は正常に利息を計算し、罰金を免除する。
外資系企業向けリーガルサービス
広東諾臣弁護士事務所張揚弁護士チームはは、多くの外系企業（日系及び欧米系を主に）にリーガルサービスをご提供しております。当チームは、製造業・食品業・保険業ほとんどの業界全体をカバーしております。
当チームには、日本語でも対応できるだけではなく、日系企業の商習慣を理解できる弁護士は在籍しており。日系企業にリーガルサービスをご提供する際に、日系企業の実際ニーズをを十分に把握した上で、 法律リスク回避できる最善のスキームをご提供しております。
業務分野
企業設立、解散及び清算に関する各種法律事務
クロスボーダー投資
M&A
法務顧問業務
労務人事関連
訴訟・仲裁
☎:13535300238（弁護士アシスタント:黄さん)
中文翻译：
全国人民代表大会常务委员会发布《中华人民共和国妇女权益保障法》（2022年修订）》
2022年10月30日，全国人民代表大会常务委员会第三十七次会议修订通过了《妇女权益保障法》，自2023年1月1日起施行。继2005年和2018年的两次修订后，迎来的一次系统性的修订，从九章共61条，增至十章共86条。新修订的妇女权益保障法将于2023年1月1日起施行。《妇女权益保障法》扩充了妇女权益保护的相关制度，新增和创设了一系列保障妇女人权的新机制。主要包括：
一、男女平等评估机制；
二、性别统计制度；
三、男女平等基本国策宣传教育制度
四、妇女权益受到侵害后的救济机制
市场监督管理总局关于发布《食品生产许可审查通则（2022版）》的公告
2022年10月21日，市场监督管理总局发布《关于发布<食品生产许可审查通则（2022版）>的公告》，正式公布了修订的《食品生产许可审查通则》（以下简称“《通则（2022版）》”），《通则（2022版）》自2022年11月1日起施行。
《通则（2022版）》共5章39条，包含5个附件，适用于市场监督管理部门组织对食品生产许可和变更许可、延续许可等审查工作，规定了申请材料审查、现场核查、审查结果与整改等内容。《通则（2022版）》明确了需要组织现场核查的各种情形，对现场核查项目及其评分规则进一步细化明确。在许可审查时限方面，现场核查完成时限压缩至5个工作日，并对食品生产许可审查各主要环节完成时限提出了明确要求。《通则（2022版）》还明确，申请人的试制食品不得作为食品销售。
人力资源和社会保障部发布《人力资源社会保障部办公厅 财政部办公厅 国家税务总局办公厅关于公布个人养老金先行城市（地区）的通知》
2022年11月25日，人力资源和社会保障部发布了《人力资源社会保障部办公厅 财政部办公厅 国家税务总局办公厅关于公布个人养老金先行城市（地区）的通知》，自公布之日起实施。人力资源和社会保障部养老金制度启动实施，北京、上海、广州、西安、成都等36个城市或地区先行落地。在以上36个城市或地区，可通过国家社会保险公共服务平台、全国人社政务服务平台、电子社保卡，“掌上12333APP”等全国统一线上服务入口或商业银行等渠道建立个人养老金账户，通过商业银行开立个人养老金资金账户。
中国人民银行 银保监会 财政部 发展改革委 工业和信息化部 市场监管总局印发《关于进一步加大对小微企业贷款延期还本付息支持力度的通知》
2022年11月14日，人民银行、银保监会、财政部、发展改革委、工业和信息化部、市场监管总局等六部门联合印发《关于进一步加大对小微企业贷款延期还本付息支持力度的通知》（以下简称“《通知》”），对于2022年第四季度到期的小微企业贷款，鼓励银行业金融机构按市场化原则与企业共同协商延期还本付息。
《通知》明确，对于2022年第四季度到期的、因新冠肺炎疫情影响暂时遇困的小微企业贷款（含个体工商户和小微企业主经营性贷款），还本付息日期原则上最长可延至2023年6月30日。延期贷款正常计息，免收罚息。
涉外法律服务
张扬律师团队服务众多外资企业，尤其以美资与日资企业为主，覆盖制造业、食品业、保险业等各个行业。
团队拥有能熟练运用日语作为工作语言，且熟悉日资企业商业习惯的律师。团队在为日资企业提供法律服务时，能充分洞悉日资企业的实际需求，为其提供最合适的风险防范法律方案。
法律服务内容
外资企业设立、解散以及清算各个阶段的法律服务
跨境投资法律服务
M&A
常年法律顾问服务
劳动用工
诉讼仲裁
联系电话：13535300238（黄女士）
供 稿 | 毛 洁
排 版 | 董丽娜
核 稿 | 张 扬
审 定 | 刘雅滢
