「フォーカス・オン・中国」という番組については、広東諾臣弁護士事務所張揚弁護士チームが毎月に中国の法律及び政策に関する情報を収集させていただき，主に日系企業に頑張っていらっしゃる日本人スタップに向けて、中国での仕事と暮らしのため、関係情報をご提供致しまして、ご案内しようとしております。
聚焦中国栏目，由广东诺臣律师所张扬律师团队每月汇总中国的法律及政策相关信息，栏目主要为了日企的日方人员在中国工作与生活提供资讯指引。
「営業許可証の紙面調整事項に関する通知」を公布
2022年7月25日に、市監督管理総局は「営業許可証の紙面調整事項に関する通知」（以下「通知」という）を公布した。
「通知」によると、2022年9月1日より、登記機関より設立、変更登記及び営業許可証の再発行を許可された各種市場主体に対し、新版の営業許可証を発行する。新版の営業許可書では、会社、非会社企業法人、パートナー企業、分支機構等の類型の市場主体の営業許可証に「営業期限」、「経営期限」、「パートナー期限」の情報項目を記載せず、パートナー企業、個人独資企業の営業許可証に「出資額」の情報項目を追加。以前に存続していた各種市場主体は、引き続き原版の営業許可証を使用することができ、新版の営業許可証の更新を申請することもできる。
市场监管总局办公厅公布《调整营业执照照面事项的通知》
2022年7月25日,市场监管总局办公厅发布关于《调整营业执照照面事项的通知》（以下简称“《通知》”）。
根据《通知》，自2022年9月1日起，经登记机关准予设立、变更登记以及补发营业执照的各类市场主体，颁发调整版式后的营业执照。公司、非公司企业法人、合伙企业、分支机构等类型市场主体的营业执照不再记载“营业期限”“经营期限”“合伙期限”信息项，合伙企业、个人独资企业营业执照增加“出资额”信息项。之前存续的各类市场主体，可以继续使用原版营业执照，也可以直接申请换发新版营业执照。
改訂した「独占禁止法」は2022年8月1日より実施開始
2022年8月1日より、全人代常務委員会が6月24日に改訂した「独占禁止法」が施行される。これは「独占禁止法」が2008年8月1日に施行されてから14年来初めての改訂となる。今回の改訂に関する主な内容は、下記の通りである。
1.独占協定の「セーフハーバー」制度を確立
2.「ストップウォッチ」制度の構築を明確
3.独占行為の処罰基準を大幅に引き上げたもの
新修订《反垄断法》自2022年8月1日起施行
全国人大常委会6月24日表决通过关于修改《反垄断法》的决定，自2022年8月1日起施行。这是《反垄断法》施行后14年首次修改。本次修改的主要内容如下：
1.增加垄断协议的“安全港”制度
2.设置“停钟”制度
3.大幅度提升独占行为的处罚标准
「人身安全保護令案件の処理における法律適用の若干の問題に関する規定」は2022年8月1日より実施開始
2022年8月1日より、最高人民法院が2022年7月14日に公布した「人身安全保護令案件の処理における法律適用の若干の問題に関する規定」（以下「規定」という）は実施開始。
「規定」の主な内容は、下記の通りである。
1．人身安全保護命令の申請は、離婚等の民事訴訟の提起を条件としない
2．人身安全保護命令の申請場合を拡大
3．人身安全保護令の代理申請の場合及び代理申請の主体を拡大
4．証拠の形式及び標準を明確
《最高人民法院关于办理人身安全保护令案件适用法律若干问题的规定》自2022年8月1日起施行
最高人民法院2022年7月14日发布的《最高人民法院关于办理人身安全保护令案件适用法律若干问题的规定》（以下简称“《规定》”），并将于2022年8月1日起施行。《规定》的主要内容如下：
1.明确人身安全保护令案件不依附于离婚等民事诉讼程序。
2.扩大人身安全保护令适用范围。
3.扩大代为申请的情形及代为申请的主体范围。
4.明确证据形式及证据标准。
「上海市消費者権益保護条例」は2022年8月1日より実施開始
2022年8月1日より、上海市人代常務委員会が2022年7月21日に修正した「上海市消費者権益保護条例」（以下新「条例」という）は施行される。
新「条例」によると、事業者がインターネットの媒体を通じて、入札ランキング等のインターネット広告の形式で商品、サービスを販売する場合、法により「広告」を顕著に表示しなければならない。経営者が消費者の個人情報を利用して自動処理による意思決定を行う場合、意思決定の透明性と結果の公平・公正を保証しなければならず、消費者に対して取引価格などの取引条件で不合理な差別待遇を行ってはならない。
新修订《上海市消费者权益保护条例》自2022年8月1日起施行
上海市人大常委会2022年7月21日新修订的《上海市消费者权益保护条例》自2022年8月1日起（以下简称“新《条例》”）开始施行。
根据新《条例》，经营者通过互联网媒介，以竞价排名等互联网广告形式推销商品、服务的，应当依法显著标明“广告”。经营者利用消费者个人信息进行自动化决策的，应当保证决策的透明度和结果公平、公正，不得对消费者在交易价格等交易条件上实行不合理的差别待遇。
供 稿 | 毛 洁
排 版 | 董丽娜
核 稿 | 张 扬
审 定 | 刘雅滢
